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福島第一原発の事故後、日本発の航空機が海外で貨物の積み下ろしを拒まれたり、外国の航空会社が成田空港を回避したりしている問題を受け、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１８日、「日本への渡航制限はない」とする声明を出した。国土交通省は航空会社や在外大使館を通じて声明の内容を周知し、各国に理解を求める。
ＩＣＡＯはカナダ・モントリオールに本部を置く国連の専門機関。声明は「いくつかの空港で放射線レベルの上昇が認められるが、現時点では健康上のリスクはない」とし、日本からの旅客に対する放射線量のスクリーニング検査や日本発着の航空輸送の制限は必要ないとしている。
原発のトラブル後には、ドイツのルフトハンザ航空とイタリアのアリタリア航空が成田から関西空港などに発着地を変更。１６日には全日空の貨物便が中国・大連で貨物の積み下ろしを拒否されていた。
